竹中平蔵「まずは給料を上げろという日本人は間違っている」日本に本当の金持ちがいないのは、成功者の足を引っ張る日本の国民心理の問題3/13(水) 9:10……。私が影で日本を操っているなら、もうちょっと日本の経済はマシになっているのではないかと思っています（笑）。そもそも論ですが、世界的には90年代の最初から格差は拡大し続けていています。それは技術革新の中でビル・ゲイツといった人物が登場した一方で、スマホすら使えない人もいて、給料や所得で大きな差を生まれたのです。ただしその広がり方をみると、日本を欧米よりも緩やかです。なぜなのか。日本には本当の意味での金持ちがいないからです。ジニ係数、世界不平等レポートをみても貧富の差は欧米諸国に比べれば低いのです。たしかに格差が緩やかに広がったことで大変な生活を強いられている人もいます。しかし、すごい金持ちもいない。その理由は、所得税・住民税が55%、相続税55%という高所得者の税金の高さからきています。日本の問題は本当の金持ちがいないこと税金はどこの国にもあるものですし、金持ちが多く払うのも当然です。しかし日本はそれが極端です。なかには相続税のない国もある中で、所得税が高いのに相続税まで高いというのは日本税制度のすごく大きな問題となっています。金持ちに税金をかけすぎるとどういう問題が起きるかというと、リスクマネーがなくなります。リスクマネーとは、例えば、収益性があまり見えなくても、将来性にかけてお金持ちがドーンと投資するおカネです。もし事業が上手くいかなかったとしてもその人が200億、300億持っている人が1億を払っても、その人にとって「大した金ではない」ないのですから。1億しか持っていない人が1億を支払ったら大変なことですが……。最近VC（ベンチャーキャピタル）から出資を受けているベンチャー企業の人から「新しくリスクをとって新規事業を始めようとしてもVCが反対する」という話を聞きました。これはとても深刻な問題です。VCの背後にはお金を出している人がいるわけですが、さっきの話でいえば数百億もって出資している人はいなくて、そこそこの資産の金持ちがなけなしお金で出資しているというのが現状のようです。そうすると、なんだか矛盾していますが、VCからすれば無用なリスクをベンチャー企業にとられては困るのです。「金持ちを貧乏人にしたところで、貧乏人が金持ちになるわけではない」だから日本の格差を是正するために、高所得者からもっと金をとるという発想は全く逆なのです。それではなぜ日本はここまで高所得者に厳しいのでしょうか。一つは過剰な平等意識がもたらすもはや国民性の問題です。自分より成功している人の足を引っ張りたいと思う国民心理です。週刊誌のスキャンダルに溜飲を下げる人が日本ではとくに多いように感じます。その国民性が政治に反映されているのでしょう。私のように大した資産を持たない者ですら日本では金持ち扱いされ、叩かれてしまう国なのですから。ですが、元英首相マーガレット・サッチャーはこう言いました。「金持ちを貧乏人にしたところで、貧乏人が金持ちになるわけではない」のです。そしてもう一つは成長機会が少ないことが問題です。今は「事業がうまくいってない」「給料が安い」……そんな状態でも、「いずれ自分はチャンスをものにし、成功をつかみとれるはずだ」と思えるかどうかです。中国は国民がそう信じてこられたからこそ、ここまで成長できたのです。これも元英首相のウィンストン・チャーチルの言葉ですが「成長はすべての矛盾を覆い隠す」のです。アメリカンドリームも結局は成長の物語です。自分の子供が親の世代になる敵には生活水準が今の2倍になるからこそ、リスクを背負ってアメリカで挑戦する人が後を絶たないのです。

引用：

竹中平蔵氏の発言は、日本の経済や社会における一部の課題を浮き彫りにするものと言えます。彼は、単純に給料を上げることが経済や社会の健全な発展に直結するという考え方を否定しています。以下に、このニュースから考えられるいくつかのポイントを挙げてみます。

給与上昇と経済発展の関係性: 竹中氏は、給与上昇だけが経済を健全に成長させる鍵ではないと指摘しています。経済発展には、効率的な資源の配分や生産性の向上など、さまざまな要因が関与します。単純に給与を上げるだけでは、経済の構造的な課題を解決することは難しいという視点です。

成功者の批判と国民心理: 竹中氏は、日本において成功者を称える文化や金持ちを尊重する文化が根強く残っていないと指摘しています。この点において、経済的な成功を追求することやリスクを取ることが、社会的に望ましいとはあまりされていないという見方があります。成功者を足を引っ張る存在として見る国民心理があるという指摘は、日本の社会における課題の一つと言えるでしょう。

経済政策の必要性: 経済の健全な成長を促進するためには、給与の上昇だけでなく、企業の競争力向上やイノベーションの推進、労働市場の柔軟性の向上など、様々な政策や取り組みが必要です。単なる給与上昇だけでなく、総合的な経済政策の展開が求められます。

以上のように、竹中氏の発言は、単純な給与上昇だけではなく、経済や社会の構造的な問題にも目を向ける必要があるという視点を示唆しています。給与の向上は重要ですが、それだけではなく、より包括的な経済政策や社会の価値観の変革が必要とされるでしょう。