「『子持ち様』の尻拭いや仕事を肩代わりしても見返りゼロ」「勘違い『子持ち様』は仕事辞めたらいいのに」「『子持ち様』の業務を巻き取ったらこんな時間。マジで滅びねーかな」ーー。近年、SNSのタイムラインにはこんな言葉が並ぶ。「子持ち様」とはネットスラングの一種で、子育て世帯に向けた皮肉として使われている。2023年11月には「子持ち様が『お子が高熱』とか言ってまた急に仕事休んでる。部署全員の仕事が今日1.3倍ぐらいになった」という投稿がXで大きく拡散した。子どもの発熱で仕事を度々休む同僚への苦言とみられるが、X上では「休む人はいらない」「会社の体制の問題」などと賛否両論の議論を巻き起こした。しかし、そもそも業務の偏りが生じてしまう企業の構造に問題はないのか。立場が違う人同士がぶつかり、一方に業務の皺寄せがいく環境を変えるにはどうしたらいいのか。ハフポスト日本版は、「共働き子育て世帯」に特化した転職サービス「withwork（ウィズワーク）」を運営する「XTalent」（東京）の上原達也代表を取材。社員全員が働きやすい環境を整えているスタートアップ2社にも話を聞き、「子持ち様」という言葉について考えた。【中略】しかし、こうした変化があってもなお、SNSでは依然として「子持ち様」という言葉が頻出している。なぜ子どもがいる側といない側が対立する状況になっているのか。上原代表は、「会社によっては子育て中の社員だけがケアされているため、『不公平感』が生まれている。それを『従業員たちだけで解決させよう』という企業の体質も、社員の間に溝が生じる一つの原因となっている」と指摘した。例えば、子育て中の社員が子どもの急な熱で早退したり、休んだりした場合、誰かが代わりに業務を行う必要が出てくる場合がある。だが、そこへのインセンティブや評価体系がないため、サポートする側の不満が蓄積していくという。この点で言えば、三井住友海上火災保険が「育児休業を取得した社員の同僚全員に最大10万円の一時金を支給する」という取り組みをおこなっている。

引用：

このニュースからはいくつかの重要な点が考えられます。

まず、子育てをする従業員に対する不公平感が存在することが示唆されています。仕事と家庭の両立を図るために、子育てを優先する従業員に対して否定的な見方や差別的な言動が行われることは、その人々にとって深刻なストレスや不満を引き起こす可能性があります。企業内でのこのような態度や文化が存在することは、その企業の労働環境や社会的責任に関する問題を指摘するものと言えます。

また、このニュースは、職場での家族や子育てに関する偏見や差別が根深く残っていることを示唆しています。これは社会全体において、ジェンダー平等や働く親の支援に関する意識改革が必要であることを示唆しています。特に、女性が職場復帰後も子育てや家庭の責任を負うことが一般的であり、そのために仕事と家庭の両立を図ることが困難な状況が続いています。

このような状況を改善するためには、企業や社会全体での職場文化の変革や働く親の支援体制の整備が必要です。具体的には、柔軟な労働時間やリモートワークの導入、育児休暇の充実、子育て支援施設の整備など、働く親が安心して仕事と家庭を両立できる環境が整えられるべきです。これにより、社会全体の生産性や労働力の活用が促進され、経済全体の発展にも寄与することが期待されます。