政権交代が現実味を帯びてきた――。4月28日の投開票が行われた衆議院補欠選挙で自民党が3戦「全敗」。裏金問題への国民の不満が改めて浮き彫りとなった。さらに、ある世論調査によると、過半数を超える52.8％が次期衆院選で「政権交代」を望んでいるという。今、永田町に激震が走っている。もはや、岸田首相の退陣は避けられないのではないか。（イトモス研究所所長小倉健一）「政権交代を期待」が過半数超！永田町に激震いよいよ、岸田文雄首相に引導が渡される日がやってくることになる。産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が4月20日と21日に実施した世論調査で、次期衆院選後の政権について尋ねたところ、「政権交代を期待」が52.8％に上り、「自民党中心の政権の継続を期待」の40.1％を上回ったのだ。4月23日の産経新聞の朝刊1面には「次期衆院選で政権交代『期待』52％、」という見出しが、大きく掲載され、永田町には衝撃が走った。4月25日、岸田首相の側近とされる自民党の木原誠二幹事長代理が党の会合において、「今、自民党は非常に厳しい状況だ。政権交代が起きてもおかしくない」と述べた。産経の同調査で、《岸田首相にいつまで続けてほしいかの質問では「9月の自民党総裁任期まで」が最も多い43.2％。「国会が終わる予定の6月ごろまで」が25.0％、「すぐに交代してほしい」は20.7％で、「9月以降も続けてほしい」は8.2％にとどまった》とある。補選が全敗してもすぐには辞めることはせず、どこかの段階で、次の総裁選への出馬を見送ると発表することになるのだろう。長いだけで何の中身もない首相在職日数を増やすことだけ、首相の座に1日でも長く居座ることだけが、政策がすべてオワコンと化した岸田首相の目的となっていることから、9月まで在職日数を延ばせるなら、本人は喜んで了解することだろう。さっさと退陣をしてほしいところだが、国民の声が届かない状態は、少なくとも9月まで続くことになりそうだ。

引用：

このニュースは、自民党にとって非常に重要な時期の兆候を示しています。自民党が全敗したという報道は、政治的な地殻変動や有権者の意識の変化を反映している可能性があります。岸田総理の退陣が不可避かどうかは、その後の政治的な動向や自民党内部の状況によって異なるでしょう。

このニュースから考えられることの一つは、有権者の不満や期待の変化が自民党に影響を与えている可能性です。政策や政治手法に対する批判、あるいは他の政党への期待の高まりが、自民党支持の低下につながった可能性があります。

また、自民党内部の問題や対立も考えられます。岸田総理の指導力や政治手法に対する党内の不満や批判が、党の支持を低下させた可能性があります。さらに、個々の選挙区や候補者の問題も影響している可能性があります。

ただし、このような状況は単なる一時的なものかもしれません。政治の世界では、状況が急速に変化することがありますし、選挙結果が一つの党や候補者の将来について全てを決定するわけではありません。今後の動向を注視しつつ、より深く分析することが必要です。