デジタル庁「運用コスト３割減」主張も実態は２～４倍増…関係者「8割は日本の自治体に不必要」なAWSを使わざるを得ない自治体の怒り - みんかぶ（マガジン）小倉健一2024.09.07政府が情報管理の効率化のために整備する「ガバメントクラウド」。省庁、自治体が個別運用してきた管理システムを、クラウド上の共通サービスに移し2025年度までに運用経費を20年度比で3割減らす目標だ。しかし、これがなかなかうまくいってない。なぜなのか。元経済誌プレジデント編集長と作家の小倉健一氏が解説する。全３回の第１回目。目次1.経費削減のはずが「移行前の2～4倍のコストに！？」2.ガバメントクラウドの運用にかかる費用が増加している理由は3.ほとんどの自治体が『アマゾン』のサービスを使わざるを得ない状況4.この逆転現象は、一体どういうことなのか。その「カラクリ」は…5.実証実験で使ったことを１回のシステム利用としてカウント経費削減のはずが「移行前の2～4倍のコストに！？」2025年度末までに、全国1741の自治体が業務システムを標準化する「自治体システム標準化」が進められている。デジタル庁が整備している「ガバメントクラウド」を活用することで、システムの運用コストを下げることを目指しているが、実際にはいくつかの自治体で、移行前の2～4倍にコストが跳ね上がるという試算や見積もりが出ており、困っている状況だ。例えば、愛知県一宮の中野正康市長が４月５日付で作成した資料（）によれば、コストが４倍になることなど、以下のような問題が指摘されている。＜オンプレからガバクラへ移行する自治体は大幅（コスト）アップ（当市：5千万円→2億円）＞＜外資ガバクラの、従量課金、為替相場による変動は、予算立てが難しい＞＜インシデント対応など、住民サービスに直結する基幹業務であり、最大の関心事項＞＜移行完了目標時期が最優先では、モダン化できないままの移行、非効率となるおそれ＞＜国産事業者の育成など、競争環境に向けた整備を期待＞（）内は筆者が補った。ITに詳しい市長が実名でつくった資料とあって、専門用語もあり、外資の名指しを避けているようだ。何が言いたいかわかる人には分かればいいと考えたのだろうが、読者にはわかりにくいだろう。中野市長は、次のようなことを主張していると思われ、筆者の責任で書き換えてみる。

引用：

このニュースは、デジタル庁が目指していた運用コスト削減の実態が予想以上に遠く、実際にはかえってコストが増加しているという点を示しています。AWS（Amazon Web Services）などの外部クラウドサービスを利用した場合、初期のコストは低く抑えられる場合もありますが、長期的な運用コストが想定外に高騰することがあります。特に日本の自治体においては、このような外部サービスの利用が必ずしも適切でないケースが多いということが浮かび上がります。

この問題から、政府機関や自治体がITシステムの運用を見直す際には、単純にコスト削減だけでなく、長期的な運用コストやセキュリティリスク、データ管理の観点からも慎重に検討する必要があるという点が考えられます。また、国内でのクラウドサービスの整備や、公共部門向けの適切なITインフラの整備が求められているとも言えます。

The Digital Agency claims to have reduced operational costs by 30％， but in reality they are 2 to 4 times higher．．． According to a person involved， "80％ of AWS is unnecessary for Japanese local governments" Ogura Kenichi ． - Japanese news from BBS
La Agencia Digital afirma que "los costos operativos se reducirán en un 30％"， pero la realidad es de 2 a 4 veces más．．． Según una persona involucrada， "AWS es un 80％ innecesario para los gobiernos locales japoneses"． ．． Kenichi Ogura ． - Noticias japonesas de BBS