自民党の茂木敏充前幹事長は1日配信のユーチューブチャンネル「ReHacQ－リハック－【公式】」に出演し、年収103万円を超えると所得税が生じる「103万円の壁」の引き上げについて、「120万円あたりが妥当な数字ではないか」と見解を述べた。「103万円の壁」について石破茂首相が令和7年度税制改正での引き上げを明言し、引き上げ幅を巡って与野党などで駆け引きが続いている。
「103万円の壁」引き上げ議論を先導する国民民主党は、引き上げ幅の根拠に過去30年の最低賃金の上昇率（1・73倍）を挙げ、103万円を73％引き上げた「178万円」を主張する。
これに対し、茂木氏は「恐らく基準にするのは物価がどれだけ上がったか、所得全体がどこまで伸びたかだろう。物価だと大体17％で、103万円を120万円にするのが妥当な数字ではないか」と指摘した。
一方で、「恐らく120万円では（国民民主は）納得してくれない。（われわれは）少数与党で、他党の協力がないと予算も法律も1本も通らない。立場的に相手の方が強く、どこで折り合えるかということではないか」と語った。
茂木氏は「『178万円』にした場合、8兆円近い税収減になる。半分でも4兆円だ。この財源をどこから持ってくるかは苦労する」と述べ、「『103万円の壁』の撤廃は実際には大幅な減税だ。高額所得者ほど減税の幅が大きくなる。それで経済が良くなるだろうか。収入は増えるが、それが全部支出に回るかとなれば、なかなかそうはいかない」とも語った。

茂木敏充前幹事長が「103万円の壁」の引き上げについて120万円を提案したことは、注目すべき議論です。この「103万円の壁」とは、年収103万円を超えると所得税が課せられるという制度で、特に主婦やアルバイトなどの低所得層にとって影響が大きいとされています。茂木氏が提案する120万円は、物価上昇や最低賃金の上昇を考慮した現実的なラインとして妥当な数字だという意見もあります。
また、石破茂首相が令和7年度税制改正で引き上げを明言していることから、与野党間で議論が進んでいる中、引き上げ幅に対する見解の違いが浮き彫りになっています。国民民主党が提案している178万円の引き上げに対し、茂木氏の120万円という提案は、現実的なバランスを取る方向として支持を集める可能性があります。
この議論は、低所得層の税負担軽減を図る一方で、経済全体への影響も考慮する必要があり、今後の政策決定に大きな影響を与えることでしょう。

LDP's Motegi Toshimitsu Suggests Raising "1.03 Million Yen Barrier" to 1.2 Million - Japanese news from BBS