「爪に火をともしてお金を貯めたのに…」政府の75歳以上の医療費負担の拡大検討に高齢者からは悲鳴

2024/09/24 22:01

今、日本は超高齢社会に突入しています。総務省が発表した人口推計によりますと、65歳以上の高齢者は年々増え続けています。2024年は、2023年から2万人増えて3625万人と過去最多を更新しました。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2045年には4000万人に迫ると予想しています。75歳以上の医療費負担の拡大を検討政府は高齢者にも求めたい考え団塊の世代が後期高齢者になり始めた今、政府がある検討を始めました。それは…岸田総理：「高齢者を支える取り組みだけでなく、すべての世代の人が支え合い、持続可能な社会を築く取り組みが重要」75歳以上の医療費負担拡大です。現在の75歳以上の医療費負担は原則1割です。しかし、200万円以上の所得があれば2割、年収383万円以上など現役並みの所得の場合は3割となり、所得によって負担の割合が違います。政府は今後、3割負担の対象の範囲を広げることができるかどうか、検討するということです。2023年度の医療費が約47兆円と、3年連続で過去最高を更新していて、政府はその負担を高齢者にも求めたい考えです。

引用：

このニュースから考えられることは、高齢者の医療費負担の拡大が、特に経済的に困難なシニア層にとって深刻な負担となる可能性があるということです。政府が財政健全化の一環として行うこのような政策は、社会全体の財政持続可能性を考慮してのものであるかもしれませんが、その一方で高齢者やその家族にとっては負担が増えることにつながります。

また、このような政策が実施される背景には、日本の高齢化社会が抱える医療費の増加という構造的な課題があるとも考えられます。財政的な持続性を確保するためには、新たな負担や制限を設けざるを得ない場合があるものの、その影響が最も弱い立場にある高齢者にどのように影響するか、そして社会全体の公平性や持続可能性をどう保つかという議論が重要です。

政策の議論や実施に際しては、特に弱者層のニーズや負担の重さを考慮し、適切な社会的支援や調整策が必要です。