[プラハ １７日 ロイター] - チェコ政府は１７日、ドコバニ原発の２基新設工事の業者選定入札で韓国の電力会社、韓国水力原子力発電（ＫＨＮＰ）を選択した。フィアラ首相は記者会見で「全ての評価基準で優れており、テメリン原発の２基新設工事についても協議する」と述べた。チェコは今後１０年間で石炭火力発電を段階的に廃止し、原発依存度を現在の約３分の１から、２分の１に拡大する方針だ。政府によると、建設費見積額は１基当たりで現在２０００億コルナ（８６億５０００万ドル） 。発電価格は１メガワット時（ＭＷｈ）当たり９０ユーロ未満になる可能性がある。契約の細部は来年の第１・四半期までにまとめられ、その後調印する見通しだ。欧州唯一の原子炉建設会社であるフランス電力公社（ＥＤＦ）も入札に参加し、マクロン大統領自らも売り込みに乗り出したものの敗退した。ＥＤＦはポーランドの原発建設入札でも米ウェスチングハウスに敗れたほか、着手済みのプロジェクトでは工事が遅延し、２０１９年以降新規原発を完工できていない。今回のチェコ入札での敗退は改めて厳しい状況を映し出した。

引用：

チェコが韓国製原子炉をフランスの選択肢より採用するという決定は、いくつかの考察を促します。まず、この決定はエネルギー政策における地政学的な影響を示しています。チェコは従来からエネルギーの多様化を図っており、東欧での影響力を強める韓国製技術の導入は、その一環と見られます。

また、この決定は欧州内でのエネルギーの供給源の多様化の動きを反映しています。フランスの原子力技術は長らく安定した選択肢でしたが、他の選択肢が現れつつあり、これがフランスの市場における競争力に影響を与える可能性があります。

さらに、このような決定は国際関係の面でも影響を与えます。フランスと韓国の間での原子力技術の競争が、経済や技術的な交流を促進する可能性がありますが、一方でヨーロッパ内でのフランスの影響力の低下を示唆する要因ともなり得ます。

最後に、エネルギー政策の決定は環境や安全面にも大きな影響を及ぼします。韓国の原子炉技術の安全性や環境負荷に対する評価が今後注目されるでしょう。

このニュースは、エネルギー政策の地政学的影響、市場競争の変化、国際関係の動向など、多岐にわたる考察を促す重要な出来事です。