新型コロナウイルスが感染症法上の5類に移行されて8日で1年です。治療薬の補助などの支援が3月いっぱいで廃止されましたが、依然として医療機関には感染後に倦怠感などの症状が続くいわゆる「後遺症」の相談が数多く寄せられています。厚生労働省は、後遺症の診療にあたる医療機関のリストを公開するよう自治体に呼びかけています。新型コロナの後遺症について、WHO＝世界保健機関は倦怠感や集中力低下などが少なくとも2か月以上続き、ほかの病気の症状として説明がつかないものなどと定義していますが、詳しい原因はわからず治療法も確立していません。国の研究班が去年公表した調査報告では、3つの自治体で新型コロナに感染した成人の1割から2割余りが「倦怠感などの症状が2か月以上続いた」と回答しています。新型コロナの5類移行後も続けられてきた、治療薬の補助やワクチンの無料接種などの特例的な支援はことし3月いっぱいで廃止され、通常の医療体制の中で対応する扱いになりました。しかし依然として、コロナ後遺症外来を設置している医療機関には、現在も全国から相談が数多く寄せられていて、症状が長く続いて学校や仕事に行けなくなるなど深刻な影響が出ています。厚生労働省は、後遺症の診療にあたる医療機関のリストを公開するよう自治体に呼びかけるとともに、後遺症の原因解明や治療法の開発に向けた研究も進めることにしています。

引用：

このニュースから、新型コロナウイルス感染症が後遺症を引き起こす可能性が依然として深刻であることがわかります。一部の患者が感染後も症状を抱え続けており、医療機関に対する相談が数多く寄せられていることが示されています。これは、新型コロナウイルスによる後遺症が一部の人々にとって長期にわたって影響を及ぼす可能性があることを示唆しています。

このニュースは、新型コロナウイルス感染が終息した後も、その後遺症に苦しむ人々がいることを強調しています。また、このような症状に対する支援や治療の必要性も示唆されています。医療機関や政府は、これらの後遺症に対する支援や治療を提供するために、適切な施策やリソースを確保する必要があります。同時に、感染拡大を抑える対策の重要性も再確認されるでしょう。